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次の世代へ…あなたの会社の引き継ぎ、お任せください!

事業承継とは?

事業承継とは?のイメージ

会社(事業)を、現在の経営者から他の人(後継者)に引き継ぎ、譲渡することを指します。
会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことになります。
経営者層の高齢化に伴い、事業承継への関心も高くなっていますが、「自分が退いた後、会社をどうしよう?」と頭を悩ませている中小企業の経営者の数も、年々増えているのではないでしょうか。

「自分が辞めた後、会社をどうするのか」経営者が会社を退くまでに、経営者の一存だけで決まらないことがたくさんあります。
よく考えて決めておきたいことです。後継者を誰にするのか、あるいは会社の在り方そのものを見直すのか。方法は様々ですが、何より必要なのは、事前の十分な検討と方向性の確定です。
親族への承継、従業員が社外の人間への承継、あるいはM&Aによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。
理想の承継ができるように、時間を掛けて調整を重ねていくことも必要です。

次世代へのバトンタッチ

中小企業は企業数で9割以上、雇用では7割を占めており、経営者の平均年齢は58,5歳、55歳以上の経営者が引退したいと考えている年齢の平均は65,1歳というデータがあります。
気付いたら遅かったということにならないように、早めの対応で承継を考えていくことが大切です。
事業承継といってもその内容は人的承継、資産承継、経営承継と総合的に解決してはじめて次世代へのバトンタッチが完了します。

円滑に事業承継を行う為に

法律や、個人の思惑が複雑になる場合もありうる事業承継ですが、これはすべての会社にとって、遅かれ早かれ避けて通ることのできない道でもあります。

円滑な事業承継を行うために、特に気をつけるべきポイント

事業承継の対策は、今日明日でできるような簡単なものではありません。
さらには自分1人で行うことも、他人まかせにすることもできないのです。
最も大事なのは、経営者自身の「事業承継に対する意識」
自らが主体となって対策に取り組んでいくのはもちろんのこと、面倒だからといって問題を先送りにしないよう、長期的かつ明確なプランを立てて調整を進めていくようにしたいものです。

事業承継の方法

親族内承継 後継者の育成、株式の集中
従業員等への承継 株式の集中、個人保証・担保の整理
M&A 会社の磨きあげ、引受先の探索
清算・廃業 雇用問題の解決、オーナーメリットは減少
事業承継の流れが大きく変わりますのイメージ
事業承継の流れが大きく変わります
  • 中小企業では、経営者が大半の自社株式を所有していたり、土地等の個人資産を会社の事業に供している場合が珍しくありません。
    後継者が事業を継続していくためには、後継者にこれらを集中的に承継させることが必要ですが、後継者以外の相続人の遺留分を考慮すると、後継者に集中させることができない場合がでてきたり、承継のための資金準備が必要となってきます。
  • 平成20年10月1日から施行された「経営承継円滑化法」では、
    (1).民法の特例  (2).金融支援  (3).相続税の課税
    についての措置を3つの柱として、事業承継の支援をしています。
  • 「会社法」も種類株式の発行を認め、株主の状況に応じた自由な株式の組み合わせもでき、経営権の確保などもしやすくなりました。
  • 生前贈与や相続時精算課税、遺言等も有効な手段です。「事業承継」は全て一律ではありません。
    個々の実情を考慮し色々な組み合わせで「円満な承継」を実現していくことが肝要です。

新着情報

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2012/02/06

これから様々な情報を追加致しますので、これからも宜しくお願い致します。

2011/08/29

只今ホームページ作成中です。