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脱税は違法、納税は義務、節税は権利です

脱税は違法、納税は義務、節税は権利ですのイメージ

法人税をどんなに多く支払っても、いざというときにお金を返してくれたり、貸してくれたり助けてくれるわけではありません。
企業はこの先何が起こるかわからない『将来の万が一』に備えておくべきではないでしょうか?とはいえ違法行為は問題です。

では、どこまでやったら脱税なのか?は「意図を持って所得を隠す」、「本来の金額よりも少なく申告する」などは脱税であると言い切れます。
『ならばどうやって納税額を軽減するのか?』この境目の判断が難しいですね。
「脱税」は明らかに違法です。納税は義務です。日本に住み働く権利を獲得しているのですから。
法人税法を守っていたとしても解釈によって違法とされる場合もあります。
そのあいまいな部分を明確に示すものが通達です。
この通達を守りながら納税を軽減し、節税をすることは逆に権利といえます。

会社設立と個人事業主、税務上の相違点

独立開業するにあたって、個人事業と会社とではどちらがよいか、というご質問をよく受けますが、事業の内容を考えれば、どのような事業形態がいいかは、自ずと判断がつくでしょう。

自分に支払う給料

会社を設立した場合、会社が経営者に給与を支払う形になります。
従って、経営者の所得区分は「給与所得」となり、給与所得の計算にあたっては、「給与所得控除(給与に対する経費とみなされるもの)」の適用があります。
これに対し、個人事業主形態では、事業主は自らに給与を支払うことはできません。
事業の儲けが「事業所得」となりますが、事業所得には給与所得控除のような控除額はありません(ただし、青色申告の要件を満たしていると青色申告特別控除額の適用を受けられます)。
※「会社を設立すると節税になる」といわれるのは、この取扱いがあるからです。

なお、平成18年4月1日以後開始事業年度より、特殊支配同族会社の社長給与のうち、給与所得控除相当額については、法人税の計算上会社の経費としないという税制改正があり、会社設立による節税効果は一端薄れましたが、同税制は平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないこととなりました(ただし、平成23年度税制改正で新たな措置が講じられる予定)。

家族従業員に支払う給料

経営者の家族に対する給与の支給は、会社の方が簡単です。
個人事業主の場合、同じ「お財布」で暮らしている(生計一という)者に対する給与等の支払いは、原則、その事業の経費とならないためです。個人事業主の場合、生計一の親族に対する給与をその事業の経費とするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出等一定の要件が必要となります。

経営者または経営者家族が所有する事業用資産の賃借料、借入金利息等

たとえば、会社が経営者またはその家族から不動産を賃借して事務所としている場合、この賃借料は会社の経費になります。
一方、経営者またはその家族は、その賃貸料収入を不動産所得として申告する義務があります。
個人事業主の場合は、事業主または事業主と生計一の親族に支払う賃借料は必要経費になりません。
ただし、事業のために、他者に支払う賃借料・保険料・公租公課、事業の用に供した親族の資産の減価償却費等は必要経費となります。

税率

中小法人等の法人税の税率は18%(※)と30%の2段階の税率です。個人事業主は所得税率が適用され、その税率は5%から40%の累進課税税率(6段階)となっております。
※平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率は、22%から18%に軽減されています。

決算期の選択

個人事業主は、暦年(1月から12月まで)単位の所得を翌年の3月15日までに確定申告することとされておりますが、法人の場合は、決算期日を任意に選べます。
会社の場合は、原則として決算期日の翌日以後2ヶ月以内が確定申告期限とされております。

その他

よくある間違えた節税方法

社長の役員報酬をたくさん払っているが会社は赤字

会社を赤字にしてまで個人の所得税を支払っています。会社が赤字の場合には役員報酬は必要最低限の金額に抑えて下さい。経営者個人の事情が許せば0でも構いません。

社長に賞与を支給している

役員の賞与は税金を計算する際には原則として会社の費用として認められません。そのため会社の税金は減らずに、個人の所得税の支払いのみが余計に発生することになります。

会社で利益が出そうなので社員の給与を大幅に上げた

会社の利益を社員に還元するのは結構なことです。
会社の税金も少なくなります。(社員の所得税は増えますが文句を言う社員はいないと思います。)
ただし、給与は1度上げてしまうと下げるのは非常に困難です。
会社の将来を考えた場合には給与の増額は経営者の方がしっかりした信念を持って慎重に行なうべきです。
もし利益が出るのが一時的なものかもしれないようでしたら、給与ではなく賞与というかたちで社員に還元してください。

会社で利益が出そうなので期末に大量の仕入れをした

期末に仕入れても販売されていないものは当期の費用にはなりません。
消費税で原則課税を採用している場合には消費税の支払いを繰り延べることはできますが、その何十倍もの仕入れ代金の支払いが発生しますので会社の資金繰りは悪化します。

節税をするために何か支払いが発生するようでしたら、それは会社のためになっていないことがほとんどです。
税金は会社のコストのうちの1つに過ぎないため、税金が減っても他の不要なコストが増えてしまえば意味はないのです。

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2012/02/06

これから様々な情報を追加致しますので、これからも宜しくお願い致します。

2011/08/29

只今ホームページ作成中です。