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個人事業主の方でもできる節税対策お教え致します!

個人事業主(自営業者)にかかる税金

個人事業主(自営業者)にかかる税金のイメージ

サラリーマンで給与所得しかない方は基本的に給料から「所得税・住民税(道府県民税+市町村民税)」が源泉徴収され、年末調整によって最終的に税額が確定していますので、確定申告の必要はありません(医療費控除などを受ける場合は確定申告が必要ですが)。

しかし個人事業主(自営業者)はそうはいきません。
「1月1日~12月31日」までの「事業所得」を計算し、「翌年の2月16日~3月15日」までの間に確実に確定申告しなければなりません。

また自営業者(個人事業主)の場合は、サラリーマンなどの方とは違い、さまざまな税金に関わっていますので、すでに個人事業主の方はもちろん、これから個人事業主になる方も、個人事業主にはどのような税金が関わってくるのかを再確認しておきましょう!

会社設立と個人事業主、税務上の相違点

独立開業するにあたって、個人事業と会社とではどちらがよいか、というご質問をよく受けますが、事業の内容を考えれば、どのような事業形態がいいかは、自ずと判断がつくでしょう。

自分に支払う給料

会社を設立した場合、会社が経営者に給与を支払う形になります。
従って、経営者の所得区分は「給与所得」となり、給与所得の計算にあたっては、「給与所得控除(給与に対する経費とみなされるもの)」の適用があります。
これに対し、個人事業主形態では、事業主は自らに給与を支払うことはできません。
事業の儲けが「事業所得」となりますが、事業所得には給与所得控除のような控除額はありません(ただし、青色申告の要件を満たしていると青色申告特別控除額の適用を受けられます)。
※「会社を設立すると節税になる」といわれるのは、この取扱いがあるからです。

なお、平成18年4月1日以後開始事業年度より、特殊支配同族会社の社長給与のうち、給与所得控除相当額については、法人税の計算上会社の経費としないという税制改正があり、会社設立による節税効果は一端薄れましたが、同税制は平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないこととなりました(ただし、平成23年度税制改正で新たな措置が講じられる予定)。

家族従業員に支払う給料

経営者の家族に対する給与の支給は、会社の方が簡単です。
個人事業主の場合、同じ「お財布」で暮らしている(生計一という)者に対する給与等の支払いは、原則、その事業の経費とならないためです。
個人事業主の場合、生計一の親族に対する給与をその事業の経費とするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出等一定の要件が必要となります。

経営者または経営者家族が所有する事業用資産の賃借料、借入金利息等

たとえば、会社が経営者またはその家族から不動産を賃借して事務所としている場合、この賃借料は会社の経費になります。
一方、経営者またはその家族は、その賃貸料収入を不動産所得として申告する義務があります。
個人事業主の場合は、事業主または事業主と生計一の親族に支払う賃借料は必要経費になりません。
ただし、事業のために、他者に支払う賃借料・保険料・公租公課、事業の用に供した親族の資産の減価償却費等は必要経費となります。

税率

中小法人等の法人税の税率は18%(※)と30%の2段階の税率です。個人事業主は所得税率が適用され、その税率は5%から40%の累進課税税率(6段階)となっております。
※平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率は、22%から18%に軽減されています。

決算期の選択

個人事業主は、暦年(1月から12月まで)単位の所得を翌年の3月15日までに確定申告することとされておりますが、法人の場合は、決算期日を任意に選べます。
会社の場合は、原則として決算期日の翌日以後2ヶ月以内が確定申告期限とされております。

その他

親族に給与を支払う注意点

親族に給与を支払う注意点のイメージ

個人事業主が親族に給与を出すためには条件が必要です。
親族に給与を払うことは世帯で所得を分配することに過ぎず、公平性の観点から親族に給与を支払うには一定の届出が必要です。

ただし、白色申告者は上限が決められていますが特に届出は必要なく支払うことが可能です。
ちなみに、専従者給与の届出の提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までとなっています。
また個人事業主が自分に給与を支払うことができると思っている方がたまに居ますが、それは無理です。

個人事業主の節税

青色申告で節税をするのイメージ
青色申告で節税をする

会個人事業主の人が,確定申告をする場合,白色申告と青色申告をする2つの方法があります。
少しでも節税したい場合は,「青色申告」をしましょう。
青色申告をすると,65万円が課税所得から控除されます。65万円分の利益が圧縮されるのです。税率が3割の人なら,65万円×3割=19万5000円分の税金を支払わなくてもよくなるのです。
何が何でも,青色申告をしましょう。


青色申告をするには,「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
青色申告承認申請書は,青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。くれぐれも忘れないようにしましょう。青色申告承認申請書を提出すると,翌年の確定申告では青色申告ができます。
青色申告をするためには,「複式簿記」を選択する必要がありますので,ぜひ簡単な簿記については勉強しましょう。また,複式簿記は,会計ソフトを使うと簡単にできますので,会計ソフトも購入しましょう。

専従者給与を支払うのイメージ
専従者給与を支払う

専従者給与とは,生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払う場合のことです。
いわゆる,旦那さんが奥さんに給与を支払ったりする場合のことです。
専従者として申請し,専従者にお給料を支払うと,個人事業主の経費になります。

専従者給与として認められる要件は,次の通りです。

小規模企業共済に加入のイメージ
小規模企業共済に加入

小規模企業共済は,最大で月7万円かけることができますので,年間で84万円の所得控除を受けることができます。
税率が30%の人なら,84万円×30%=25万2000円税金を節税することができます。
小規模企業共済とは,退職金制度がない自営業者のために,退職金を積み立てる制度です。

小規模企業共済の掛け金は,全額所得控除されますので,税金はかかりません。
ですので,退職金を節税しながら準備できることになるのです。

事業を始めてすぐに,退職金なんて関係ないと思うかも知れませんが,いざ廃業して退職金をもらうことになったらとてもありがたいものです。

また,私は死ぬまで働くので退職金は関係ないと思う人もいるかもしれません。
ですが,小規模企業共済は,65歳以上の年齢になると老齢給付と言って普通のサラリーマンのように,一時金として退職金として受け取るか,年金のように分割で受け取ることができます。
さらに,掛け金を途中で払うのが大変になるかも知れないので,かけられないと思うかもしれません。
ですが,収入が減った場合には,掛け金を減らす手続きを取ったらいいだけですので,とりあえず始めてみましょう!

小規模企業共済は,最大で月7万円かけることができますので,年間で84万円の所得控除を受けることができます。
税率が30%の人なら,84万円×30%=25万2000円税金を節税することができます。
毎年コツコツとかけていくものですので,計画的に加入して上手に節税しましょう。

法人なりするのイメージ
法人なりする

個人事業主から法人へ組織変更することを「法人なり」といいます。
よく本で節税対策として「法人なり」をして,節税しようという意見があります。
この法人なりですが,節税に役立つかというと,役立つ場合と役にたたない場合とあります。

法人なりには,メリットとデメリットがありますので,一概にどちらがいいということはできません。
法人なりが有利になる目安としては,次のものがあります。

  • 個人事業主の所得が1000万以上になった
  • 会社の取引先を増やしたい
確定拠出年金のイメージ
確定拠出年金

確定拠出年金とは,給付額が運用成績によって変化する自分で運用成果に責任を持つ年金のことです。
確定拠出年金をかけると,個人事業主にはメリットがたくさんあります。

  • 掛け金が全額所得控除される
  • 受取るときは,退職金として減税されるかまたは公的年金と同様に減税対象になる
  • 運用益が途中非課税

以上のメリットがありますが,中でも,掛け金の全額控除は,とても大きいメリットです。税額が30%だとすると,30%引きで投資信託を毎回購入できることになります。

領収書を漏れなく記入する

当たり前のことですが,細かい金額も領収書をもれなくひろって,伝票を書きましょう。
小さなお茶代や,文房具,など,こまごまと会社の経費として認められるところはありますが,もれなく記入しましょう。1件1件は小さな金額でも,まとまると結構大きな金額になります。
ですので,節税するためには,小さな金額のものも見過ごさないようにしましょう。
また,電車代やバス代など領収書がでないものもきちんと明細を書くことで,領収書がなくても経費として計上できます。乗車駅,下車駅,利用目的など細かく明細を書いて,領収書を書きましょう。

e-taxを利用する

e-taxとは,電子申告のことです。
税務署に出す申告の書類をインターネットで提出することができます。準備は必要ですが,一度始めるととても便利です。年に一度の確定申告だけでなく,給与所得の源泉徴収の法廷調書や毎月の源泉徴収の納付などの書類も電子申告できます。

そのような書類を提出後,インターネットバンキングで納税することになります。
一度も銀行に足を運ぶことなく,納税の申告と納税を済ますことができますので,とっても便利です。
また,確定申告の際には,初年度の申告時に税金を5,000円控除してくれますので,カードリーダーなどの購入代金は十分にまかなえます。

売り上げを給与として支払うのイメージ
売り上げを給与として支払う

毎月定期的に支払いがある得意先がある場合には,料金の支払いを給与として受け取れないか相手先にお願いしてみましょう。
給与として受け取ると,給与所得控除と言って課税所得が圧縮されます。

ですので,お給料のような得意先があるときには,給与所得とすると給与所得控除が使えますので,ずいぶん税金を免れることになります。
毎月定期的に支払いがあるような得意先がある場合,実態をみると作業の下請けなど相手先の従業員とあまり変わりません。
ですが,給与所得が使えるとずいぶん節税できるのです。
このようなお願いができる得意先がある場合には,相手先からの支払いを変更してもらいましょう。

外注化するのイメージ
外注化する

仕事を依頼する場合,アルバイトを直接雇って仕事させる場合と,仕事をきめて外注に出す場合があります。
できるなら,外注を活用して,節税しましょう。

外注費として支払うと,消費税の計算のときに,消費税を支払ったとして消費税額が圧縮されます。
同じような仕事なのに,アルバイトとして直接雇って仕事をさせると,アルバイト代の支払いには消費税は含まれないことになりますので,消費税額の圧縮になりません。
人件費の支払いは,アルバイトといえども金額が大きくなるので,できるだけ外注を活用しましょう。
年間でのアルバイト代の支払が100万円あったとすると,5%として5万円の消費税額の節税になります。
同じような形態でも,ずいぶんと税金の金額が違ってきますので,気をつけましょう。

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2012/02/06

これから様々な情報を追加致しますので、これからも宜しくお願い致します。

2011/08/29

只今ホームページ作成中です。