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勤務医の方

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これからの医院開業は、年々厳しさが増す競合環境の中で、患者さんから選ばれる医療機関になるための体制作りが重要課題となってきております。
そして、その体制作りは院長ご自身が医院経営者として推し進めていかなければいけないことは言うまでもありません。

医院開業をするということは、医師として患者さんの診療にあたるだけではなく、自医院の経営戦略をたて、資金計画を練り、人事労務のマネジメントを行い、経営数値を管理していくという、多くの先生方が、これまでの病院勤務では経験されていないことにチャレンジするということでもあります。

医院開業に関して、よくいただくご質問

過去に医院開業のお手伝いをさせていただいた中で、比較的多いご質問やご相談をまとめました。

住宅ローンがあるのですが、開業できるでしょうか?

住宅ローンが残っているからといって、開業に必要な事業資金が借りられないということはありません。(金融機関も別個のものと捉えています)事業に必要な資金は、住宅ローンの有無に関係なく借入することができますので、資金調達上、問題が生じることはありません。
逆に、金融機関からは、開業後の返済計画をしっかりと立てることを求められますので、必要な事業資金はいくらなのか、またどの様にして借入を返済していくのかを事業計画書として作成していく必要があります。
手元資金に余裕を持たせた資金計画を立てることをお勧めします。

保証人がいないのですが、銀行から借入れできるでしょうか?

金融機関から借入れを行う場合の保証人の要件としては、『別生計を営んでおり、収入(所得)がある者』と定義されます。
一般的に、銀行においては上記の要件を要求されることが多いのですが、ノンバンクで取り扱っているクリニック向けの開業ローンの場合は、原則的に配偶者を保証人とすることを認めています。
※借入の条件については個別事情によります。

医療機器は購入とリースのどちらが有利なのでしょうか?

リースの場合は法定耐用年数という、国で定められた一定の期間でリース料の設定でされます。医療機器の場合、6年から7年で設定されるのが一般的です。
これに対し、購入の場合は銀行から借り入れを行って取得するのが一般的なのですが、事業ローンの場合ですと、10年~15年の返済期間で調達することが可能です。
リースの場合は支払金額が全額必要経費になりますし、費用が平準化されるため資金計画が立てやすいという特徴がありますが、返済期間の長さを考慮した場合、毎月の支払金額が銀行借り入れの方が少なくなりますし、総支払額もリースよりも少なくて済みます。
どちらを選択するかは、法定耐用年数と実際の使用年数を比較検討するなどして決定する必要があります。

開業までのスケジュールを教えて下さい。

平面プラン(設計図)の作成から施工業者の決定までに約3ケ月。
内装工事に1ケ月を費やした後に、スタッフの研修期間に1ケ月を要します。
要するに、開業物件の契約を締結してから約6ケ月が必要ということになります。
更に物件を選定する時間が加味されますので、余裕を持ったスケジューリングが必要です。物件の形態によって、契約するまでの期間は異なりますが、大まかなタイムスケジュールは以下の通りですので参考にして下さい。

• テナント 1月~6ケ月
• 建て貸し 1年~2年
• 医療ビルや商業施設などの新規開発物件  2年超

開業までの手順について

土地または建物の購入・賃貸契約
建物・内装設計
工事着工
工事完成
開業準備
医院・クリニック・薬局開業

開業にあたって

1
開業スケジュールは、スムーズには立てられないと思ってください。
ここで考え込んでしまうと進みません。アバウトでOKです。
必要なことは開業する意思と家族の同意です。
それと開業時期を決めていただければ後はお任せ下さい。
私が先生と一緒にスケジュールを立てていきます。
2
顧問税理士(=開業後も任せられる医療に強い税理士でないといけません)は早めに決めるほうが良いでしょう。
税理士とコンサルタントを別々に雇う場合もありますが、税理士にコンサルをさせる方がコストが安くつきますし、かつ税理士という仕事柄、種々の経験を持っていますからコンサル能力が高く安心できます。
3
開業形態は1.自前の診療所2.賃貸ビル診3.診療所の継承に分かれます。
自前の診療所は資金が土地購入から必要ですので多額になります。
大阪では医療器械以外に1億円は必要でしょう。賃貸ビル診は賃貸保証金と内装工事費が必要です。
賃貸保証金は家賃の10カ月分、内装工事費は坪あたり40万円が相場でしょう。
診療所の継承は前医院長に支払う営業権が必要になる場合がありますが相場は前医院長の1年分の儲け(利益)が目安でしょう。また承継の場合は従業員の引継ぎ等神経を使うことも多くあります。
4
事業計画書は銀行に融資申込をする際に必要になります。
開業に際し必要な設備費、医療機器代、備品代、医師会入会金、運転資金等を計算して総額を弾き出します。
これらをたたき台に銀行と設備資金、運転資金別に借入条件を交渉します。
融資希望額が無難に返済していけるか開業後の収支を計算して、開業後1~5年分の資金繰表を作成します。
銀行はこの資金繰表を判断して融資を決定します。

副収入がある場合は?

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原稿料や講演料の副収入はどうすれば?
出版社から頼まれた記事の原稿料や、メーカー主催の研究会等で講演した講演料などの副収入は、原則として確定申告の対象になります。
そして、収入を得るために必要経費がかかるので、収入から必要経費を差し引いた金額が所得と見なされます。
そのため、あらかじめ10%が源泉徴収されている原稿料や講演料は、確定申告により、税金の還付が受けられることもあります。

しかし、必要経費は際限なく認められるものではなく、取材費や図書費、交通費や通信費など収入を得るために直接かかった経費しか認められません。
なお、領収書を紛失したり、支払った金額を記録していない場合を想定し、税務署は暗黙裡に概算経費率を認めています。
例えば、原稿料であれば収入の30%、講演料は24.5%が概算経費率とされています。実際にかかった経費がこれ以下であれば、概算経費率を使った方が有利になるでしょう。
なお、年収が2000万円を超えない場合は、年間の副収入合計が20万円以下であれば申告しないことも選択できるので、自分におトクな方法を賢く選びましょう。

副収入の所得申告の考え方
これだけは覚えておきたい!
1. 副収入の所得申告は、
収入ー必要経緯で算出
2. 必要経費は際限なく認められるものではない 3. 年間の副収入合計が20万円以下なら、申告しなくてもOK

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2012/02/06

これから様々な情報を追加致しますので、これからも宜しくお願い致します。

2011/08/29

只今ホームページ作成中です。