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医療に強いからこそ提供できるノウハウがあります!

開業医の方

開業医の方のイメージ

現在の医院開業は、非常に厳しい競争環境の中での開業となります。
患者さまから自院を選んでいただくための体制作りができるかが重要な要素となります。
そして、この体制作りは、院長先生が経営者の立場で考えないといけません。
いくら腕のいいドクターでも患者さまが自院に来ていただけなければ、医院の経営は立ち行かなくなります。


収益が軌道に乗るまでの期間がどのぐらいかかるのか予想を立て、設備計画・人事計画より資金計画を練り、管理していかなければなりません。
ここをコンサルタントに任せるのも一つの方法ですが、私たちは先生ご自身に、実際に想像し、考えていただきます。
ここが勤務医の時とは違う、経営者としての難しさであり、また、醍醐味でもあります。
もちろん、ご不明な点は私たちでサポートをさせていただきます。

事提供サービスのイメージ
提供サービス
経営計画書作成

理念を明確にする。何(どこ)を目指すのか。

  • 資金計画
  • 人事計画
  • 節税計画
経理代行サービス

スタッフには、受付での会計処理は任せるが、医院の財務状況まで任せるのは少し・・・・・。
と思われる院長先生が多いのは事実です。そこで私たちが、経理を代行して処理をさせていただきます。

給与計算・年末調整等

※素材待ち

申告書作成

開業された先生の各種税金の申告書の作成ももちろん私たちでさせていただきます。

年末まで出来る個人開業医の節税対策

年末まで出来る個人開業医の節税対策を7つ紹介します。
その中でも一番お薦めなのは、小規模企業共済の加入です。
平成23年度からはクリニックの先生の奥さまで、クリニックの事務などを通じ、先生と共同で経営にかかわっている場合、奥さまもこの制度を利用できるようになりました。
この制度により注目が集まると思います。

小規模企業共済の利用のイメージ
小規模企業共済の利用

小規模企業共済に加入することでクリニックの院長の退職金を準備できます。
毎月の掛け金の上限は7万円で、これを30年間掛け続けて65歳以上で解約すると、約3,000万円の一時金を退職金としてもらえます。
この掛け金(年間最大84万円)はクリニックの院長の個人の税金の計算で、生命保険料控除と同じように所得控除されるので、個人の税金が安くなります。
12月に1年分84万円支払うことも可能です。

退職金は退職所得になるので、これも税金がかなり優遇されます。
小規模企業共済の加入は常時使用する従業員がクリニックなどのサービス業では5人以下なので、スタッフの人数の少ない開業時に加入することをお薦めします。
クリニックの先生の奥様がクリニックのお手伝いだけをしていて給与をもらっている場合は奥様自身も平成23年1月1日以降に加入できるようになりました。
(残念ながら平成22年12月以前に加入申し込みの手続きをしても、加入できません。)

少額減価償却資産の購入

使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の資産については、その全額を購入した年の必要経費に算入することができます(所得税法施行令138条)。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、その全額を3年間で償却することができます(所得税法施行令139条)。

なお、青色申告者については、取得価額が30万円未満の資産について2010年12月31日までに取得し、事業の用に供した場合、その全額を購入した年の必要経費に算入することができる特例があります。
本制度は年間300万円を超えて適用できません(租税特別措置法28条の2)。

医療機器の特別償却の利用

青色申告書を提出する個人で医療保健業を営む者が2011年3月31日までの間に次の医療用機器を取得し、医療保健業の用に供した場合、その用に供した年の償却費として必要経費に算入できる金額は次のようになっています(租税特別措置法12条の2、同法施行令6条の6、租税特別措置法施行規則第5条の18)。
1台又は1基の取得価額が500万円以上の医療用の機械及び装置並びに器具及び備品
→14/100
人工呼吸器、シリンジポンプ、新型インフルエンザ対策装置
→20/100
生体情報モニタ、生体情報モニタ連動ナースコール制御機、自動錠剤分包機、注射薬自動払出機、医療情報読取照合装置、調剤誤認防止装置、分娩監視装置、特殊寝台→20/100

電子カルテの導入(中小企業投資促進税制を利用して)

平成24年3月31日まで2年間延長となりました。
青色申告を提出する個人事業者・中小企業(資本金1億円以下で従業員が1,000人以下等)が設備投資する際に優遇措置が受けられる税制です。
クリニックでも、レセプトコンピュータや電子カルテを導入する際に税額控除や特別償却の優遇措置を受けられます。

対象設備 金額要件 優遇設置
取得(ローン)の場合 リースの場合
【A】
すべての機器・設置
取得金額は
160万円以上
取得価額より
税額控除(7%)※
または特別償却(30%)
取得価額
(リース費用総額)より
税額控除(7%)※
【B】(1)電子計算機 取得金額は
120万円以上
(2)デジタル複合機
【C】ソフトウェア 取得金額は
70万円以上
年末・冬季賞与の支給

確定申告の準備をしていて、かなりの利益が予想され、スタッフに何らかの形で還元したい場合には年末賞与の支給をお薦めします。

社員旅行の実施

もう一つ社員に還元しながら、節税する方法をお知らせします。
年末までに社員旅行を以下の要領で実施します。

  • 旅行期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は、目的地の滞在日数)
  • 旅行に参加する従業員数が、全従業員の50%以上であること

ただし一人当たりの旅費が20~30万円するような旅行は認められません。
給与としてみなされ、スタッフの給与に含まれてしまいます。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは取引先の倒産によって生じる倒産の連鎖を防ぐための貸し付けの制度です。
国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
経営セーフティ共済に加入すれば、取引先事業者の倒産により、回収が出来なくなった金額等と、支払った掛金総額の10倍に相当する額とのいずれか少ない額を借りられます。

そして無担保・無保証人・無利子で借りることが出来ます。
この制度は実は節税のために利用できます。
毎月の掛金を5,000円から80,000円までの範囲で設定し、経費として計上することが出来ます。
40ヶ月以上掛金を支払うといつでも全額返金されます。
事業が安定している時に40ヶ月以上掛金を払い、そのままにしておき、資金繰りが厳しくなった時に解約し、全額返金してもらうことが出来ます。

注意点としては加入して11ヶ月だけですと、解約しても全く返金されません。
加入期間12~23ヶ月で80%、24~29ヶ月で85%、30~35ヶ月で90%、36~39ヶ月で95%、40ヶ月以上で全額の掛金が戻ってきます。
また医業保険収入などで取引先事業者の倒産の可能性がないクリニックも加入出来ます。
12月に96万円支払うこともでき、その全額が経費になります。

新着情報

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2012/02/06

これから様々な情報を追加致しますので、これからも宜しくお願い致します。

2011/08/29

只今ホームページ作成中です。